確定拠出年金に係る従業員継続教育

ＴＩＭの投資教育・継続教育のポリシー

確定拠出年金（ＤＣ）を導入している企業には、「投資（継続）教育」を行うことが
義務付けられています。
そしてそのため、「投資（継続）教育」は、資産運用や金融商品の説明を 行うだけでは
不十分と考えます。
なぜなら、日本におけるの企業では「企業型ＤＣ」とはを、 従業員の退職金（の一部）
として導入している企業が大半だからです。
退職金（の一部）として導入している以上、当初示したＤＣの給付水準は 従業員の権利
であり、 企業にとってはその水準を守る努力が不可欠です。
そのためにも、事業主は継続的に従業員に対して教育の場を 与えることが必要に
なります。
また、内容についても運用や商品知識だけでなく、ライフプランを含めた幅広い教育が
必要になるでしょう。

ＴＩＭでは、「中立的な立場」で「退職金としてのＤＣ制度」を「効果的かつ継続的」
に実施するために、
それぞれの企業にとって最適な投資教育ソリューションを提供することを
目指しています。

ＴＩＭ式　ＤＣ教育体制

退職金としてのＤＣ制度の内容 人事制度上の位置づけの確認	中立的な立場による 資産運用・ライフプラン講座の実施	効果的な教育の実施方法の指導 社内インストラクターの養成
人事・退職金制度 コンサルティング部門 退職金・企業年金 コンサルティング	資産運用 ライフプランニング部門 資産運用講座 ライフプラン講座 DC制度フォロー講座	教育研修 インストラクター養成部門 投資教育インストラクター 養成講座

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