Point:確定拠出年金の掛金は、税金・社会保険料算定の対象となる収入に含まれません。

税金や社会保険料は、以下のように「収入」をベースに計算されます。

説明図

はじめに、「給与収入」から「給与所得控除」を差し引いて、①「給与所得」を 求めます。
次に、給与所得から「所得控除」を差し引いて、②「課税所得」を求め、これに税率を乗じて、③「税額」を求めます。
最後に、税額から「税額控除(住宅ローン控除等)」を差し引いた金額が、④「納税額」です。

説明図

はじめに、月収の場合は、月収をベースに報酬の「等級」を決定し、その等級に対応する「標準報酬月額」を算定します。賞与の場合は、賞与額の1,000円未満を切り捨てた額を「標準賞与額」として算定します。 次に、標準報酬月額、標準賞与額に、保険料率を乗じて保険料を計算します。 なお、標準報酬月額、標準賞与額には上限があります。

つまり…

税金や社会保険料算定のベースとなる収入金額が小さい方が、税金・社会保険料の負担が軽くなるということです。

確定拠出年金の掛金は「収入」に含まれない

前払い退職金は収入に含まれますが、確定拠出年金の掛金は収入に含まれません。 したがって、確定拠出年金に加入すると、掛金を給与として受け取る場合にくらべて、税金・社会保険料の算定ベースが少なくなります。
このことから、確定拠出年金は税金・社会保険料負担の軽減効果が期待できます。

注意!!

①住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)や医療控除などがあり、現在の控除額が多い場合
このシミュレーションで考慮しているのは、「給与所得控除」「社会保険料控除」「配偶者控除」「扶養控除(子にかかるもののみ)」「基礎控除」のみで、その他の控除については、考慮していません。
したがって、医療費控除や住宅借入金等特別控除などがあり、これらを考慮して確定拠出年金に加入しない場合で計算した税額が、シミュレーションの税金の軽減額を下回るときは、実際の税額の軽減効果は、その他の控除を考慮して計算した確定拠出年金に加入しない場合の税額の範囲内となります。

②確定拠出年金加入後も標準報酬月額が変わらない場合
社会保険料を計算する際に用いる標準報酬月額は、月収が一定の範囲内であれば、同一の標準報酬月額が算定されます。また、上限があり、月収が一定の額を超えるとそれ以上は上がりません。
したがって、確定拠出年金に加入して掛金分の月収が減少しても、標準報酬月額が変わらない場合は、社会保険料の軽減効果はありません。

なお、住民税は当年中の所得に基づき、翌年6月以降1年間の税額が計算されます。また、厚生年金保険料・健康保険料は原則として4・5・6月の標準報酬月額に基づき、当年9月以降1年間の保険料額が計算されます。したがって、住民税・社会保険料は、DC掛金拠出の時期に遅れて軽減されることになります。

留意事項

確定拠出年金を選択すると厚生年金の受給額が減少するなど、注意しなければいけないことがあります

DC制度は、勤労者のリタイア後の資産形成を目的とする制度であり、法令上、原則として 60 歳まで引き出しができません。離転職時には転職先のDC制度や個人型DC制度に資産を移換することとなり、個人型DC制度に移換する場合、関連する手数料は個人の負担となります。
DC制度への加入により、標準報酬月額の等級が下がる場合、等級の低下に伴い将来受け取る老齢厚生年金額等が減少することがあります。
DC制度への加入によって時間外手当や賞与の支給額が減少することがあります。お勤め先のDC制度や賃金規程等を十分にご確認ください。
DC制度への加入を選択すると、その後掛金をゼロにする(給与として受け取る)ことができません。
その他、実際にご利用される制度の選択は、お勤め先の制度等を十分にご確認の上、お客様ご自身でご判断下さい。

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