当勉強会では、適格退職年金移行を主要テーマとして、移行の選択肢である「中退共」と「確定給付企業年金」を取り上げてきました。
　今回は、第３弾としてお待ちかねの確定拠出年金（ＤＣ）を取り上げます。
　我々企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）はＤＣのことを勉強して資格を取得しましたが、実際の導入にあたって、ＤＣのあらゆる機能を生かして導入しているでしょうか。また、導入後の運営について、その特徴を生かして運営されているでしょうか。
　今後の改正の流れも踏まえて、前回に引き続き１級企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）で年金数理人でもある中林氏に、ＤＣ制度の移行ポイントを解説していただく予定です。皆さん、ふるってご参加ください。

この数年、大手運営管理機関を中心に確定拠出年金のサービスが変化してきました。

背景には、

・確定拠出年金法施行から６年半が経ち、制度運営が成熟しつつあること
・運営管理機関のIT投資が、「守り」のIT投資から「攻め」のIT投資に変化していること

等が挙げられます。

中でも、加入者Webサービスは、運営管理機関における経営戦略の中核として、年々、進化してきています。

「運用利回り表示」、「携帯端末による資産照会」等がその代表例です。
加入者Webサービスは確実に進歩しています。 しかしながら、加入者等の立場からすれば、未だサービスが不十分であることも事実です。

そこで、今回の勉強会では、加入者Webサービスの実務に携わってきた永尾氏を講師にお招きし、現状や将来像について、様々な視点から考えていきます。

（講義内容）
・確定拠出年金のサービス
・金融界とITのこれまで
・わが国で支持されているＷｅｂサービスとメディア戦略
・加入者Webサービスの現状
・加入者Webサービスの将来像

　企業年金総合プランナーの方や退職金・企業年金制度に関わる方にとって、 「退職給付会計」はおなじみであり、「退職給付債務」や「勤務費用」などの 用語はご存じかと思いますが、テキストや試験の出題において見ることが主で あり、実際の実務に関わる機会がなかったり、機会があっても少ない方もいる かと思います。

　国際会計基準とのコンバージェンス（収斂化）の動きもあり、新聞に取り上 げられることも多いですが、その実態は完全に理解されていないのかもしれま せん。

　 一方、適格退職年金や厚生年金基金、そして確定給付企業年金など確定給付 型の企業年金制度を中心に、「年金財政」と称して、制度創設時に適正な掛金 率を算定、そして、制度の健全な運営のために、必要な債務を算定し、保有し ている年金資産との比較検証が実施されていますが、この債務は退職給付会計 における債務とは異なる概念であり、企業年金総合プランナーとしても、その 違いを理解しておく必要があります。

　そこで、7月の勉強会では、年金数理人である中林氏を講師にお招きし、退職 給付会計と年金財政について取りあげ、退職給付会計の基礎を紹介しながら、 年金財政との違いを講義していただきます。 　知識のブラッシュアップとして、そして退職給付会計の理解を深めたいと思 っている方など、ぜひ、ご参加下さい。

　2008年9月21日（日）に実施される企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）1級受験対策のための少人数勉強会を開催します。定員を10人とし、ゼミ形式で講義を行います。特に、応用編対策としては、退職給付会計や投資理論など、受験者にとって難度が高いと思われる分野に時間配分を多くしています。

　少人数のゼミ形式ですので、講師に積極的に質問していただき、試験合格を目指してください。

　適格退職年金（適年）の廃止に向けた経過期間（2002年４月〜2012年３月）の中間地点を迎えた昨年、当勉強会では、改めて適年を考えるという趣旨で、移行の選択肢となる諸制度のポイントについて勉強してきました。 　

　 折り返し点を過ぎた2008年は、一年前と比べてどのような状況変化が起きているのでしょうか。今後の展望も踏まえて、中林氏に講義をしていただきます。

（講義内容）
　 ・廃止まで４年を切った適年の移行状況
　 ・適年から各制度への移行のポイント（DB,DC,中退共など）
　 ・適年廃止までに移行が完了しなかった場合の問題点

　企業年金総合プランナー（DCプランナー）１級試験が実施される2008年９月21日（日）も徐々に近づいてきました。企業年金実務研究会「DCプランナー１級受験対策講座」は、今年度は東京のみ開催となります。
　 そのため、関西在住の受験者にとっては、「苦手分野があっても身近に相談できる人がいない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　 そこで、上記対策講座最終日に実施予定の「講師への質問会」について、関西でも実施することに緊急決定いたしました。

　 「過去問の第○問がどうしても解けない、なぜ自分の解答では間違いなのか？」
　 「退職給付会計や投資理論で理解があやふやな所がある」
　 「直前期にどうすればよいのか？」

等、どしどしご質問・ご相談にお越し下さい。

※本質問会では、対策講座テキスト・音声配信講義を受講されていない方でも参加いただけます（もちろん、テキスト･音声配信講義に関する質問も承ります）。

　企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）にとって、「退職給付会計」は、実務面の重要性はもちろんですが、とりわけ１級試験を考えている方には第一 関門といえます。退職給付会計を体系的にじっくりと学ぶ必要性は感じていても、その機会は意外と少ないのではないでしょうか。

　そこで、退職給付会計を初歩から学ぶ、入門講義を実施します。１級受験を考えている方にとっては、本番までまだまだ時間のあるこの時期に土台を固めておくという意味でも、基礎から学べるチャンスです。ふるってご参加下さい。

（主な内容）
退職給付債務、退職給付引当金とは
退職給付費用（勤務費用など）とは
簿外で計上される３種類の差異とは
財務諸表への注記事例
簡便法とは

※今後１級受験予定の２級企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）の方を意識して、講義を進める予定です。
※もちろん、受験とは関係なく自己啓発やスキルアップの一環として、ご興味をお持ちの方も歓迎します。

　企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）の方にとって、「退職給付会計」はおなじみの分野ですが、テキストや試験の出題において見ることが主であり、実際の実務に関わる機会がなかったり、機会があっても少ない方もいるかと思います。国際会計基準とのコンバージェンス（収斂化）の動きもあり、新聞に取り上げられることも多いですが、その実態は完全に理解されていないのかもしれません。

　一方、適格退職年金や厚生年金基金、そして確定給付企業年金など確定給付型の企業年金制度を中心に、「年金財政」と称して、制度創設時に適正な掛金率を算定、そして、制度の健全な運営のために、必要な債務を算定し、保有している年金資産との比較検証が実施されていますが、この債務は退職給付会計における債務とは異なる概念であり、企業年金総合プランナーとしても、その違いを理解しておく必要があります。

　そこで、10月の勉強会では、年金数理人である中林氏を講師にお招きし、退職給付会計と年金財政の違いを重点的に講義していただきます。

　知識のブラッシュアップとして、そして退職給付会計の理解をより深めたいとお考えの方は、ぜひ、ご参加下さい。

　企業年金は、どんなに巧みな制度を設計しても、またどんなに精緻なアセットミクスを構築しても、浮き沈みの激しい金融資本市場を相手にしている限り、積立資産の増減からは逃れられません。
　０６年度まで４年連続でプラスが続いた年金の資産運用は、昨年夏にサブプライム危機が表面化してからは再び冬の時代を迎え、「２連敗」の恐怖にさいなまれています。
　日本の企業年金の中心的存在である厚生年金基金と確定給付企業年金（ＤＢ）にとって、これ以上、資産の目減りが拡大すれば企業会計上の退職給付債務に対する積立不足が増大し、企業年金制度の抜本的な見直しに直面しかねない情勢です。

　そんな中で、年金基金の運用担当者は、どう考え、どう行動しようとしているのでしょうか。
　朝日新聞厚生年金基金の常務理事として資産運用の現場で働き、現在は大学で資産運用論の講義もしている講師が、年金基金のポートフォリオの構築の仕組みや運用の方法などを解説しながら、企業年金の資産運用のこれからを見通します。

　企業年金総合プランナーの皆さんにとって、ＤＢ年金の資産運用の考え方と実際の実務の一端に触れるよい機会となると思いますので、ご参加下さい。