「退職給付会計」は、実務面の重要性はもちろんですが、とりわけ１級試験を考えている２級企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）の方にとっては第一関門といえます。退職給付会計を体系的にじっくりと学ぶ必要性は感じていても、その機会は意外と少ないのではないでしょうか。
今回は、昨年10月に実施した同講義（入門編）に引き続き、退職給付制度間の移行における会計処理を主なテーマとします。来年10月の１級受験を考えている方にとって、本番までまだ時間のあるこの時期に基礎を固めておくチャンスです。ふるってご参加下さい。

※基本的に、１級受験予定の２級企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）の方を意識して講義を進める予定です。
※「まだ１級受験は考えていないけど、とりあえず聞いておきたい。」「１級取得者だけどもう一度体系的に学び直したい。」といった趣旨での参加も歓迎いたします。

当勉強会では、「適格退職年金」、「中退共」、「確定給付企業年金」、「確定拠出年金」とさまざまな退職給付制度を取り上げてきました。
今回は、適格退職年金と並んで企業年金の中心であった「厚生年金基金」を主要テーマとして取り上げます。
まずは、厚生年金基金常務理事を経験された原田氏に資産運用面及び代行返上を中心にその体験談を話していただきます。
次に年金数理人である中林氏に、その制度創設の経緯から、代行返上や資産運用の話、近年の法改正、例えば給付区分別管理や適格退職年金移行の受け皿の選択肢となっている現状など、今後の流れも踏まえて、解説していただく予定です。
皆さん、ふるってご参加ください。

ＤＣプランナーの方々にとって、「有価証券報告書」という言葉は聞いたことはあっても、一般に馴染みは薄いかもしれません。しかし、「有価証券報告書」には企業に関するさまざまな情報が記載されており、銀行や生保などの投資家が投資を行う際の企業に関する情報を入手する際の基本となるものです。
また「有価証券報告書」には、ＤＣプランナーの方々にとってお馴染みの退職給付関係の情報も記載されています。退職給付会計については、皆さん一通りの知識はあるかと思います。しかし、実務資料のなかで実際に退職給付関係の情報を目にする機会は少ないのではないでしょうか。
そこで今回は、「有価証券報告書」の中の退職給付会計について、初歩から学ぶ、基礎講義を実施します。「有価証券報告書」に親しむための初めの一歩になるかと思います。是非ともふるってご参加下さい。

適格退職年金と厚生年金基金は、長らく我が国の企業年金等の中核を為してきま したが、大部分の厚生年金基金は、代行返上で確定給付企業年金へ移行、適格退職年金 は平成24年3月末で廃止されることもあり、税制上の優遇措置を受けるために、厚生 年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金、中小企業退職金共済等の制度に移行した ところもあります。
これらの制度のうち厚生年金基金及び確定給付企業年金について、適格退職年金から の移行の受け皿として制度を整備すること、要望として上がっている事項のうちの幾つ かに対応すること、これまでに発生している問題点に対応すること等を目的として規制 緩和が実施されています。また、運用環境の悪化に対応するため、財政検証ル−ルの緩 和や、掛金引き上げ適用の猶予も施行されています。新たなハイブリッド型（確定給付 と確定拠出、両方の特徴を持つ制度）の企業年金も検討されており、企業年金を導入す る企業としても期待している面もあるでしょう。確定拠出年金にもマッチング拠出や拠 出限度額の引き上げが予定されていますが、企業のニーズを考慮し、使いやすくするた めにも、一層の規制緩和が必要なのではないでしょうか。
そこで、これらの規制緩和について、年金数理人である中林氏を講師に迎え、最新ト ピックスをまじえながら、下記の内容で情報提供していただきます。

（講義内容）

• 企業年金に何が起きているか（運用環境の悪化、適格退職年金移行と関連して）
• 確定給付型企業年金の規制緩和
• 確定拠出年金、中小企業退職金共済の規制緩和
• 期待される新たなハイブリッド型企業年金

2000年以降、退職給付会計の導入や運用環境の悪化を背景として、財務上の負担軽減を主目的に退職給付制度（企業年金･退職金）の制度改定を行うケースが多いようです。確かに、企業会計に及ぼす影響は大きいものの、制度を取り巻く状況変化に対応しつつ従業員の退職後の生活設計に寄与するしくみにしていくためには、人事処遇制度の視点からの検討も重要ではないかと考えます。そこで、今回は2006年にキリンビールが人事処遇制度の見直しの一部として取り組んだ、退職給付制度再構築の事例をご紹介いたします。

適格退職年金と厚生年金基金は、長らくわが国の企業年金等の中核をなして きましたが、大部分の厚生年金基金は、代行返上で確定給付企業年金へ移行、 適格退職年金は平成24年３月末で廃止されることもあり、税制上の優遇措置を 受けるために、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金、中小企業退 職金共済等の制度に移行したところもあります。
これらの制度のうち厚生年金基金及び確定給付企業年金について、適格退職 年金からの移行の受け皿として制度を整備すること、要望として上がっている 事項のうちの幾つかに対応すること、これまでに発生している問題点に対応す ること等を目的として規制緩和が実施されています。また、運用環境の悪化に 対応するため、財政検証ル−ルの緩和や、掛金引き上げ適用の猶予も施行され ています。新たなハイブリッド型（確定給付と確定拠出、両方の特徴を持つ制 度）の企業年金も検討されており、企業年金を導入する企業としても期待して いる面もあるでしょう。確定拠出年金にもマッチング拠出や拠出限度額の引き 上げが予定されていますが、企業のニーズを考慮し、使いやすくするためにも、 一層の規制緩和が必要なのではないでしょうか。
そこで、これらの規制緩和について、年金数理人である中林氏を講師に迎え、 最新トピックスをまじえながら、下記の内容で情報提供していただきます。

企業実務の中で労働法に関する知識は欠かせません。また労働トラブルが発生してからの対応では手遅れになるケースがあります。そこで今回は弁護士の方を講師にお招きし、最近の労働トラブルに関する事例をご紹介いただきながら、トラブルを未然に防ぐ防衛策と、発生した場合の対応策について実務的な視点からお話しいただきます。お話しいただく内容は以下の通りです。

1. 人員整理の実務（整理解雇事件から考える実務）
   整理解雇を行うとどのようなトラブルが起きるのか，その防止策は？
2. 懲戒解雇の実務（懲戒事例から考える実務）
   勤務成績が悪い社員を懲戒解雇できるのか，裁判所が肯定する懲戒解雇事例とは？
3. セクハラ対策（セクハラ事例から考える実務）
   セクハラ事件がおきたら会社は責任を免れないのか？
4. パワハラ対策（パワハラの定義から考える実務）
   パワハラとは何か，教育指導もできないのか？
5. 労働審判（使用者側に厳しい対応を迫る労働審判の実際）
   労働者が簡単に裁判所の判断を求めることができる制度の実態
   
   

「企業年金の現状はどうなっているの？」と聞かれたら、貴方はどう答えますか？　物事の特性や動向を把握する上で、統計情報の正確な把握と理解は欠かせません。これは企業年金においてもまた然り。そこで今回は、公表データを基にわが国の企業年金制度の現状を概観・整理するとともに、企業年金の実務に携わる人ならば押さえておきたい統計情報およびその特性などを解説します。

1. 制度毎にみた企業年金の状況
   適年は年金制度ではなく一時金制度？
   　 DCの導入・普及は中小企業が中心？　など
   企業年金の各制度の特徴を統計面から明らかにする
2. 退職金・年金統計あれこれ
   似たような統計が幾つもあるけど、どれを使うべき？
   保証期間は何年が最も多く使われている？　など
   わが国の退職給付制度全体を統計面から分析し、その特徴を明らかにする。
3. 日本経済における企業年金の位置付け
   代行返上は株価にマイナスに作用した？
   家計金融資産1500兆円には企業年金資産も含まれる？　など
   日本経済の中で企業年金の占める規模を明らかにするとともに、国際比較にも言及する。

適格退職年金の廃止期限まで残り３年を切りました。中小企業にも広く普及している適格退職年金が2012年３月末で廃止されるため、企業経営者は、従業員の企業年金を守るために、他の制度へ資産を移換することが必要不可欠となります。そこで、今回から３回シリーズで企業実務研究会の基礎能力開発部会にて、適格退職年金から他の制度へ移行する場合の実務上のポイントや留意点などについて専門家の方々にご講演いただきます。 第１回は、適格退職年金から中退共への移行についてです。知っているようで詳しくは知らなかった中退共のしくみから、実際の移行事例をもとにした実務上のポイントを、中退共の適年移行担当者より、現場での取り組み状況なども披露していただきながら解説していただきます。

平成19年８月に公表された東京合意（会計基準のコンバージェンスの加速化 に向けた取組みへの合意）を踏まえ、退職給付会計基準を含む諸会計基準を見 直す作業が進行しています。この見直しにあたって、企業会計基準委員会より、 「退職給付会計の見直しに関する論点の整理」が平成 21年１月22日に公表さ れました。この論点整理には各界から意見も寄せられ、退職給付会計基準の見 直しを検討することとなっています。
国際会計基準へのコンバージェンスの流れを受けたこの見直しで何が変わる のか、その基本的なポイントを、年金数理人である中林氏に解説していただく 予定です。
皆さん、ふるってご参加ください。

企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）の方々にとって、「有価証券報 告書」という言葉を聞いたことはあっても、一般に馴染みは薄いかもしれませ ん。しかし、「有価証券報告書」には企業に関するさまざまな情報が記載され ており、銀行や生保などの投資家が投資を行う際の企業に関する情報を入手す る際の基本となるものです。
また「有価証券報告書」には、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー） の方々にとってお馴染みの退職給付会計に関する情報も記載されています。退 職給付会計については、皆さん一通りの知識はあるかと思います。しかし、実 務資料のなかで実際に退職給付会計に関する情報を目にする機会は少ないので はないでしょうか。
そこで今回は、「有価証券報告書」の中の退職給付会計について、初歩から 学ぶ、基礎講義を実施します。「有価証券報告書」に親しむための初めの一歩 になるかと思います。是非ともふるってご参加下さい。

100年に一度といわれる経済混乱の中で、企業年金の運用も厳しさを増しています。このような状況下、一時期、沈静化していたＤＢにおける受給者の給付引き下げを巡る報道も散見されるようになって来ました。
一方で、適格年金の移行期限が迫る中、企業年金制度の移行や再構築を巡る検討が課題となっている企業も多いことと思います。
そこで、本勉強会では、上記のような事例の検討に参考となるような最近の企業年金を巡る判例を取り上げて検討し、これらの事例から読み取れる事項を考察したいと思います。

2009年10月11日（日）に実施される企業年金総合プランナー（ＤＣプランナ ー）１級受験対策のための勉強会を開催します。退職給付会計や投資に関する 計算問題など、受験者にとって難度が高いと思われる分野に特化した集中講義 となります。講師に積極的に質問していただき、試験合格を目指してください。

適格退職年金の廃止期限まで残り３年を切りました。中小企業にも広く普及している適格退職年金が2012年３月末で廃止されるため、企業経営者は、従業員の企業年金を守るために、他の制度へ資産を移換することが必要不可欠となります。企業実務研究会の基礎能力開発部会では、適格退職年金から他の制度へ移行する場合の実務上のポイントや留意点などについて、全３回シリーズで専門家の方々にご講演いただきます。今回は、その第２弾で、テーマは確定拠出年金です。
新たな企業年金として2001年10月にスタートして、着実に普及してきましたが、まだ制度のしくみについて理解が充分とは言えない状況にあります。そこで、確定拠出年金のしくみと実務面の課題について確定拠出年金の運営管理機関で企業の導入支援に携わっている担当者から、実際の導入事例などを踏まえて解説していただきます。

2009年10月11日（日）に実施される企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）1級受験対策のための少人数勉強会を開催します。過去の本試験問題の中から重要な論点をピックアップし、問題演習後、解説をするという形式で行います。特に、退職給付会計や投資理論など、受験者にとって難度が高いと思われる分野に時間配分を多くする予定です。

当勉強会では、これまで、適格退職年金（適年）から各制度への移行のポイ ントを重点テーマとして、様々な角度から情報交換をしてきました。つまり、 適年移行ありきで議論を展開してきたわけですが、「なぜ退職金制度改革が必 要なのか」、「なぜ、退職金制度や企業年金制度が必要なのか」という問題ま では、ほとんど議論してきませんでした。しかしながら、経営者にこの事を理 解してもらうために、私たち企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）は、 適切なメッセージを伝えていく必要があります。
　そこで、神戸商工会議所にて中小・小規模企業向け退職金セミナーを手がけ ている前畑社会保険労務士事務所代表の前畑氏をお招きし、中小・小規模企業 経営者に退職金問題の意義を気付いてもらうための考え方を講義していただき ます。続いて、年金数理人である中林氏もお招きし、企業年金の意義について もお話ししていただきます。「退職金でなく、なぜ企業年金にする必要がある のか」、「一時金と年金では、どちらがお得か」についての論点も紹介しなが ら、企業、従業員それぞれの観点や 各企業年金制度（適年、厚生年金基金、 確定給付企業年金、確定拠出年金）で異なる観点などについてお話ししていた だきます。皆さまの今後のコンサルティングのヒントになるものと思い、企画 させていただきました。皆さん、是非ともふるってご参加ください。

　第１部　「中小・小規模企業のための退職金制度設計を考える」
第２部　「企業年金制度の意義を考える」

企業年金の制度運営では、年金給付を行うために適正な掛金を積み立てていくことが必要です。そのための年金財政のルールは、法令等で定められています。
一方、2000年度から退職給付会計が導入され、年金財政ルールとは別に、企業会計上のルールを基に会計上の債務を算出し費用計算や開示を行うことが義務付けられています。
このように、年金財政と退職給付会計とでは目的が異なるために、異なる債務計算が求められます。勉強会では、両者の仕組みを説明し、退職給付会計を意識した年金財政運営について考えたいと思います。

適格退職年金の廃止期限まで残り３年を切りました。中小企業にも広く普及している適格退職年金が2012年３月末で廃止されるため、企業経営者は、従業員の企業年金を守るために、他の制度へ資産を移換することが必要不可欠となります。企業実務研究会の基礎能力開発部会では、適格退職年金から他の制度へ移行する場合の実務上のポイントや留意点などについて、全３回シリーズで専門家の方々にご講演いただきます。今回は、その第３弾で、テーマは確定給付企業年金です。
適格退職年金から確定給付企業年金への移行に係るポイントや留意点を実務に携わっている立場から、実際の導入事例などを踏まえて解説していただきます。